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  • 2010.04.22 Thursday
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ここまでしてくれるとは…競争主義者、橋下知事の意外な一面(産経新聞)

 【橋下府政ウオッチ】

 「公立と私立高校で切磋琢磨させる」などと、とかく競争をあおる発言が目立つ橋下徹知事だが、障害児らに対しては歴代知事のなかでも、ひときわ手厚い対策をとっていることはあまり知られていない。

  [フォト]すぐ現場視察へ…朝鮮学校の生徒に拍手で迎えられる橋下知事

 例えば、支援学校のスクールバスの拡充でコースを増やし、子供たちの通学時間を短縮した。自宅から学校までの通学時間が2時間近くという子供もいたという。保護者からは切実な要望が出ていたが、長年にわたり改善されていなかった問題だった。

 また、知的障害の子供が増加したことを受け、一校あたりの生徒数がふくれあがっていた支援学校を4校も増設することを決めた。財政難にもかかわらず総額100億円もかけた。ある府教委幹部は「公約でも福祉のことはあまり触れられておらず、当初は知事がここまでしてくれるとは思わなかった」と打ち明ける。

 知事がこうした施策に力を入れるきっかけになったのは、ある支援学校への視察だったという。知事は支援学校の現場を目の当たりにし「これまでは机上の空論だった」と、施策の見直しに言及した。

 だが、支援学校の現場は障害の種別や程度によって、生徒の個性は一般校より多様だ。

 教師たちは、その子供たち1人1人に対し丁寧な対応をすることが求められる。経験豊富な教師の数を増やすことや一定程度の設備を整えるには、当然、相当のお金や労力がかかる。視察を通じて、知事は障害者の抱える現実の一端をかいま見たのかもしれない。

 「障害を理解する」と言うのは簡単だが、実際は難しいし、一度現場を見たぐらいでは分からないこともたくさんある。だが、現場を知らずに施策をする首長も多いなか、知事の行動は新鮮にうつった。

 先日、この不況下に希望者の就職内定率が9割を超えたたまがわ高等支援学校を取材したが、生徒たちの頑張りはもとより、3千社以上の会社訪問をしたという先生たちの努力にも驚いた。

 「最初から就職ということではなくてもかまいません。まずは実習を受け入れてくれませんか」

 先生たちは必死になって会社を回るが、ほとんどが門前払い。話を聞いてくれる担当者がいたとしても、「本当に働けるのか」という疑問が容赦なくぶつけられたという。

 知的障害の場合、変化に柔軟に対応できなかったり複雑なことを覚えられない生徒がいる一方で、同じ作業を続けることが得意な生徒も多いという。

 学校では、「大きく明るい声であいさつする」「きちんと清掃をする」といった基本的な動作を繰り返し指導。登校時間をタイムカードで記録したり、校内にある本格的な厨房設備や介護ベッドなどを使い、仕事を疑似体験する実習を繰り返し行っている。 

 実習を受け入れた会社は好反応で、まじめな仕事ぶりが就職に結びついたケースも多く、就職難のこの時代に就職内定率9割という奇跡的な数字を生み出した。おそらく知事も就任まではこうした実態は知らなかったのだろう。

 知事に対しては言葉ばかりがうわすべりをしているという印象もある。だが、現場を大切にする感性があるというところは、信用できると思っている。(池田祥子)

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 検察側は「無差別、通り魔的で、強い計画性がうかがえる」として無期懲役を求刑した。弁護側は「無期懲役は感情的過ぎる」と訴え、結審した。

 検察側は、村上被告が被害女性をビデオで撮影しており、「血も涙もない」と主張。弁護側は、「検察側に裁判員を意識した過剰な演出がある」と反論した。

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 悪質商法や食品産地偽装に関する内部告発などを直通電話で受ける「消費者情報ダイヤル」(03・3507・9999)について、消費者庁は10日、今月いっぱいで廃止すると発表した。

 同ダイヤルは行政処分の端緒となる告発や情報を把握するため、昨年9月、同庁発足とともにスタートした。しかし、苦情や相談が多数寄せられ、対応に忙殺される事態も起きていた。

 ダイヤルの廃止後、内部告発などは同庁代表(03・3507・8800)で受け付ける。

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 「もう10年、でも、まだ10年なんです」。69人が死傷した地下鉄日比谷線脱線事故。長男で当時17歳の高校2年信介さんを亡くした富久邦彦さん(63)=横浜市西区=が取材に応じ、「世間にとって10年は一つの区切りかもしれないが、遺族に時間の節目はない」と思いを語った。
 2000年3月8日。高校の期末試験の最終日。1限目の試験はなく、2限目の英語に合わせ、少し遅めの電車に。午前9時1分、上り6両目。カーブで脱線した下り電車と衝突。即死だった。
 「もう少し待ってろよ」。月命日には、現場近くの慰霊碑を夫婦で訪れる。120回になった。17年8カ月の短過ぎる生涯。一緒にいるのが当然だった家族。「事故後、1年は何も手に付かなかった。一日一日が長かった」という富久さん。「ひょいっと、帰ってくるのでは」から「いないのが当然」となるのに4年もの歳月を要した。
 「納骨はできない。寂しがるだろうから」。自宅2階の仏壇には、骨壺が写真と並ぶ。「短い人生なので、向こうには知り合いはいない。暗い地面の中で一人でいるのはかわいそう。家族の誰かと一緒の墓に入れます」と笑う。
 都内屈指の進学校の麻布高校に通う一方、プロボクサーを目指しジムに通うなど文武両道だった信介さん。事故後、本も出版されたほか、「富久信介」の名は、同校の奨学金制度やボクシングの大会に残った。「事故の示談金を有効に使い、後に続く若い人たちの役に立つことが、信介の命を無駄にしないことにつながると信じている」。 

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 民主党の小沢一郎幹事長は8日、山形市内のホテルで記者会見し、報道各社の世論調査で内閣支持率と民主党支持率がともに低下していることが夏の参院選に与える影響について、「それと参院選は別次元でとらえている。みんなできちんと力を合わせて頑張れば、絶対、過半数を確保できる信念で頑張りたい」と述べた。

 民主党が各党へ働きかけている企業・団体献金の廃止が、政治活動の幅を狭めるとの指摘があることについては、「政党助成金という国民みんなが負担して政治活動を支援するシステムができているので、企業・団体献金廃止の方向性は何ら問題ない」と反論した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上案が強まっていることに関しては、「どこにどう決めるは政府の判断だ。党側としては、どういう結果であろうが勝ち抜くという決意で(夏の参院選の)選挙戦に臨んでいきたい」と述べ、政府の対応を尊重する考えを示した。

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大津波警報 第2〜3波で1m急上昇 大船渡市(産経新聞)

 三陸沿岸の岩手県大船渡市の海岸では午後3時半から4時にかけて、津波の第二波、三波が押し寄せ、潮位が約1メートルほど急速に上昇。それまで透き通っていた海中が、巻き上げられた泥などであっという間に濁り、30センチほどの深さも見通せなくなった。近くの埋め立て地では、雨水などを海に流す排水溝から大量の海水が逆流した。

 漁業者の70代男性は「津波が来ると、深い水深まで海水がかき混ぜられ、岩礁などの地形が変わってしまうこともあり、近海漁業では痛手になりやすい」という。海面を見つめながら「早く収まってくれればいいが…」とつぶやいた。

 また、津波の見物に来た若者らが車で海岸付近に近付き、地元の消防団などに高台に避難するよう注意される一幕も。岩手県や大船渡市では、住民に海岸付近に近づかないよう繰り返し呼びかけている。

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個所付け 鳩山首相が陳謝 国交相らの処分検討(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日、公共事業実施場所(個所付け)の情報を国土交通省が民主党だけに通知した問題に関する衆院予算委員会の集中審議で、「本来なら直接国交省から自治体に伝わるべき情報が、党から伝わったことは遺憾」と陳謝した。一方で、平野博文官房長官が記者会見で「与党に出すんだったら、野党にも出せとは一概に言えない」と開き直るなど、閣僚から問題視する答弁はなく、民主党政権が掲げた「予算編成過程の透明化」は看板倒れになりつつある。

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 首相は審議で「国交省に処分を行わねばならない」と述べた。さらに、首相官邸で記者団に「本来、国交省から自治体に直接届けねばならない情報が、党から伝わり想定外の混乱が起きた。最高責任者は前原誠司国交相だ」とし、前原氏を処分する考えを示した。

 ただ、平野氏は集中審議で「情報は昨年11月に公表済みの情報からおおむね類推でき、近く自治体に説明予定だった」として、守秘義務を定めた大臣規範などに抵触する秘密漏えいにはあたらないと説明しており、どのような処分となるかは不明だ。

 個所付けは1月28日夜、国交省の三日月大造政務官が民主党の阿久津幸彦副幹事長に伝え、阿久津氏が翌日、各都道府県連の代表者に個別に通知した。その後、県連関係者らが自治体に情報を知らせたため、野党が「情報が欲しければ票をよこせ、との露骨な利益誘導だ」と反発していた。

 首相は1日の答弁で「もっと全国的に情報をオープンにしたい。すべての政党に公平公正に通知するかこれから決めるが、利益誘導という話は絶滅したい」と述べ、前原氏も「来年からは計画を11月に示し、事業評価とそれに基づく仮配分を示して国会で議論してもらいたい」と意欲を示した。

 ただ、前原、平野両氏には民主党だけに通知したことへの問題意識は薄く、前原氏は「党から自治体に漏れて利益誘導に見えたら遺憾。(来年以降は)党から漏れた、ということがないようにしたい」と漏えい対策にのみ言及。平野氏も記者会見で「(野党に出すかは)国交省政務三役の政治的判断はあるんだろう」と述べた。

 「国会審議の前に仮配分を出すのは、予算の透明性を高める意義がある」(公明党の石井啓一衆院議員)ことだが、自民党委員が「秘密漏えい問題」と位置づけて追及したため、予算編成プロセスの透明化に向けた具体策についての議論は深まらなかった。

 一方、昨年11月の事業計画と比較し、仮配分では民主党県連からの要望場所で予算が増えたとの指摘に対し、前原氏は「(国から地方に交付する)直轄事業負担金の廃止を前提としていたが、制度を一部残すことになり600億円浮いたため振り分けた。来年度からそういうことはない」と釈明した。【田中成之、野原大輔】

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山梨・上野原市立病院の建て替えめぐり紛糾(医療介護CBニュース)

 山梨県上野原市の市立病院建て替え計画をめぐり、市と地元医師会が対立している。医師会側は2月下旬、設計業者などを決める市の「選定委員会」について、メンバーの過半数を市外出身者が占めていることなどに抗議する書面を江口英雄市長に提出。学校医としての役割や予防接種の窓口業務など、市の医療行政への協力を来年度から辞退する方針を示したため、一部の新聞で報じられる騒ぎとなった。これを受けて江口市長は3月1日、市内で記者会見を開き、「(医師会側と)早急に話し合う機会を持ちたい」と局面打開に前向きな姿勢を見せたが、医師会側が求める委員の変更には応じない考えで、解決の糸口はつかめていない。(敦賀陽平)

 老朽化した施設を建て替えるため、市では7年前から新病院の建設をめぐる議論がスタート。2008年春に発足した「上野原市立病院建設委員会」は同年10月、建設に関する基本計画をまとめ、奈良明彦市長(当時)に提言した。
 それによると、病床数は135-150床(50床は回復期リハビリテーション病棟)で、診療科は外来10科(内科、小児科、外科など)、入院4科(内科、外科、脳神経外科、整形外科)とし、1日500人の外来患者を想定している。

 奈良市長の退任に伴う市長選で昨年2月に初当選した江口市長は、県内にある富士吉田市立病院で院長を務めていた元医師。前市長体制が22年も続いたことから、随意契約の見直しや契約金の変更など、一貫して「行財政改革」に取り組んでいる。
 昨年秋には、外部の有識者でつくる「専門委員会議」を立ち上げ、新病院の事業費を含む基本計画の見直しに乗り出した。同会議のメンバーには医師会の代表が含まれておらず、これが今回の問題の火種になったとみられる。基本計画に反映されている医師会の意見がほごにされるとの危機感からだ。

■「こんなやり方で抗議したくなかった」―医師会長

 上野原医師会の渡部一雄会長によると、昨年12月の定例議会で江口市長は、「地元の医師会をはじめ、(指定管理者の)地域医療振興協会との協力体制を軸として、議員の皆さん方のご支援を頂き、(平成)24年(2012年)春には開院できますよう、スピード感を持って魅力ある病院づくりを目指してまいりたい」と答弁し、医師会側はこれを基本計画通りに進めると解釈した。その後、江口市長が2月5日、市外出身者が過半数を占める選定委員会を発足させたため、医師会側は発言を撤回したと受け取り、昨年秋以降の不満が噴出する形で、今回の抗議に発展したという。
 キャリアブレインの取材に対し、渡部会長は「本当は医師として、こんなやり方で抗議したくなかったが、地元以外の人間に自分たちの医療を決めてほしくなかった」と苦しい胸の内を明かすとともに、「いつでもチャンネルは用意している」と、市長側との話し合いに応じる考えを示した。

■「同じ医師として大変遺憾」―市長

 「医療者の倫理に反するもので、同じ医師として大変遺憾」―。1日の会見で江口市長は、医師会側の対応を批判した。その一方で、「できるならば、(市への協力を)引き続き医師会にやってほしい」とも述べ、県医師会などに協力を求めながら、月内の問題解決に向けて努力する姿勢を見せた。


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 政府は24日、内閣特別顧問に京セラ名誉会長で日本航空会長の稲盛和夫氏を任命することを決めた。25日に鳩山由紀夫首相が稲盛氏に辞令交付する。

 稲盛氏は民主党幹部との関係が深い。政権交代後に行政刷新会議の民間議員に就任したが、日航会長就任に伴い、辞任の意向を首相に伝えた。その際首相は、兼務しやすい内閣特別顧問への就任を要請したという。自公政権では、トヨタ自動車の奥田碩相談役らが顧問に就任した例がある。【横田愛】

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 22日午前3時45分頃、新潟県三条市南新保の県道交差点で、三条署地域課の男性巡査長(46)が運転するミニパトカーが、右折しようとした際、正面の商店入り口に衝突、入り口のガラス製ドアと自動販売機が壊れた。

 パトカーの前部バンパーも壊れたが、当時商店に人はおらず、巡査長と同乗の男性巡査部長にもけがはなかった。

 三条署の発表によると、現場は信号のある丁字路で、巡査長は、「信号は青だった。ハンドル操作を誤って衝突した」と説明。同署の本田照夫副署長は、「公用車の事故で大変遺憾。署員に対しては再発防止の指導をしたい」としている。

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