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  • 2010.04.22 Thursday
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下請代金減額は違法、日産子会社に公取委勧告(読売新聞)

 日産自動車の子会社「日産サービスセンター」(神奈川県座間市)が、下請けの自動車整備業者に支払うべき代金から計2365万円を減額したのは下請法違反(下請代金の減額禁止)にあたるとして、公正取引委員会は16日、再発防止などを勧告した。

 公取委によると、日産サービスセンターは2008年2月から09年1月まで、下請業者35社に対し、代金から4%を値引くなどしていた。日産サービスセンターは、すでに減額した代金を各業者に返還しており、「今後、再発防止を徹底したい」としている。

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日本人の米国留学 10年で4割減少の理由(J-CASTニュース)

 「留学といえば米国」という潮流に変化が起きている。この10年で米大学の日本人学生の数は約4割も減少した。日本人が「草食化」して内向きになったのが原因だとする米国メディアもあるが、日本から米国以外への留学は減っていない。なぜなのか。

 米国で国際教育に携わっている非営利団体「IIE(Institute of International Education)」が毎年出しているレポートによると、米国内の日本人留学生の数は、2009年で2万9000人だった。10年前の1999年の4万6000人から約4割も減少している。一方で、中国や韓国といった国々からの留学生は軒並み増加、最も多かったインドに至っては、10年前の2倍以上にもなっている。

■ハーバード大の学部入学生、日本人は1人だけ?

 米国でも話題になっているようで、2010年4月11日付けのワシントン・ポスト紙に「かつて米国の大学に惹きつけられていた日本人学生が、内に籠もるようになった」という記事が掲載された。ハーバード大学の日本人留学生の数も15年間減少を続けており、09年に学部入学した日本人はたった1人だったと報じている。

 記事では、減少の理由の1つとして、景気悪化などと並んで日本人の「草食(grass-eater)化」を挙げている。日本の最近の若者はリスクを避け、自分の世界で満足しようとする傾向があるとしている。

 ハーバード大学のファウスト学長も同紙のインタビューに答え、「日本に行ったとき、学生や教育者から、日本の若者が内向きになっており、冒険をするよりも快適な国内にいるのを好むようになっていると聞きました」と話している。

 確かに日本国内では、米国の大学教育は厳しいというイメージがある。米国留学に関連した国内機関からも「最近は意欲のある学生が減っている」といった声が挙がっている。

■海外留学する日本人の総数は減っていない

 しかし一方で、海外へ留学する日本人の総数自体は減っていない。文部科学省によると、日本から海外への留学生の総数は、1996年は約5万9000人だったのに対し、06年は約7万6000人。1980年代ごろから上昇傾向が続き、98年以降は8万人前後で推移している。米国への留学だけが落ちているようだ。

 日本留学生支援機構の担当者は、

  「例えば、オーストラリアは留学生受け入れキャンペーンをかなり熱心にやっていました。元々米国は留学費用が高めですし、同じ英語圏であればどこでもいい、という流動的な層が他の国に動いている可能性はあります」

と推測する。文科省の02年から06年の統計を見ると、日本人の留学先として米国が数を減らす一方、オーストラリアは微増。カナダやニュージーランド、イギリスも増加傾向にある。

 また、非英語圏でも中国や台湾が増加。韓国に至っては02年の720人が、06年には1200人と大幅に伸びている。

  「最近、世界各国の潮流として、『留学生獲得合戦』というのがあります。韓国は特に積極的に留学生を受けて入れています。どこの国も留学生を多く受け入れて、優秀な学生には国内に残ってもらい、将来の国力としたいと考えています。ネットを見れば留学先に関する情報は色々手に入りますし、かつて米国だけだった選択肢が増えたのではないでしょうか」

と話している。


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 政府・民主党は7日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長らによる首脳会議を首相官邸で開いた。後半国会の焦点である政治主導確立法案や郵政改革法案などの重要法案について、6月16日までの今国会の延長は想定せず、会期内成立に全力を挙げる方針を確認した。
 会議では、首相が「会期内に政府提出法案を成立させてほしい」と求めたのに対し、小沢氏は「当然だ。努力する」と応じた。 

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暴力団雑誌の撤去要請「違法」=作家宮崎氏が県提訴−福岡地裁(時事通信)

 福岡県警が県内にチェーン展開するコンビニに対し、暴力団情報を扱った雑誌などを販売しないよう要請したことについて、作家宮崎学氏が1日、「要請は表現や出版の自由を規制するもので違法」などとして、県に550万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁に起こした。
 訴状などによると、県警は昨年12月、暴力団情報を取り扱ったコミック73冊と雑誌3誌について、コンビニ各社に販売中止の検討を文書で要請。大手などが納品を取りやめたり、加盟店に撤去を求めたりした。うちコミック1冊は宮崎氏の本を原作としたものだった。 

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 文部科学省が30日に検定結果を公表した小学校の教科書では、3年生からキーボードの入力法やインターネットショッピングを学ぶなど、メディア環境に順応させようとする内容が数多く盛り込まれた。注意を促す一方で、「ネットで意見を発信する方法もある」などと、積極的なネット利用も推奨している。時代の変化を印象付けるが、教師からは「現実の子供たちのネット環境はもっと進んでいる」との声も聞かれる。【加藤隆寛、内橋寿明】

 光村図書出版の国語(3年上)は、コンピューターでのローマ字入力を解説。「ん」を「NN」、「こうこう」は「KOUKOU」と打つなど、通常に学ぶローマ字とは異なることを教える。同社の編集者は「今の時代、やっておかなければならない学習だ」と話す。

 同社の社会科(3・4年上)は「ネットスーパー」の便利さなどを紹介。教育出版の社会科(5年下)は、ネットショッピングに関連して「クレジットカードは計画的に利用しなければなりません」などと注意喚起した。

 東京書籍の社会科(6年下)は、「日本と世界の国々との関係について、自分の意見をまとめてみよう」というコーナーで、意見表明の場について「新聞の投書らんに出す」に加え、ネットで意見を発信する方法も紹介している。

 新指導要領では、5年の社会科で「情報化した社会の様子と国民生活のかかわり」を学ぶことになった。これを受け、情報を受け取る際の注意点などを考えさせるメディアリテラシー教育は大幅に充実された。東京書籍は「報道被害」という言葉を初めて登場させ、「報道で悪者にされてしまうと、疑いが晴れても生活や仕事に不利益を受けます」などと記述。バラエティー番組の捏造(ねつぞう)問題にも触れた。

 石川県では今年、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に求める全国初の規定を盛り込んだ条例が施行されたが、同社の教科書では「金沢市に住むようこさんたち」の話し合いという設定で、「どこでも情報を受け取ったり発信できる」と携帯電話の利用を肯定的に取り上げた。

 こうした記述を、現場の教師は比較的冷静に受け止める。神奈川県内の女性小学校教諭(30)は「電子マネーで買い物する小学生は珍しくない。子供たちの生活は教科書の想定よりずっと進んでいる」と指摘する。

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 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は24日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設問題について「社民党は沖縄県内に新たに基地が作られることに明確に反対」と持論を述べた。ただ、政府が県内移設を決めた場合は連立離脱かと問われると、閣僚としては県内移設でも従う可能性を示唆するなど、揺れる心情をうかがわせた。

 自民党の舛添要一前厚生労働相が質問した。福島氏は「連立政権の中で力の限り政策実現をやっている」としたが、「社民党百パーセントの政権ではない」とも語り妥協の可能性を示した。

 こうした姿勢を評価したのか、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が「(福島氏は)成長した、成長した。大したもんだ」と閣僚席から声をかける一幕もあった。

 福島氏は最近、自衛隊合憲論や原発推進政策で「党は反対だが閣僚として従う」という二重基準を多用しており、普天間問題でも同様の対応に追い込まれる可能性がある。

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架線トラブル、全線で運転再開 閉じ込められた乗客は計4700人(産経新聞)

 JR東日本東京支社によると、目白駅付近で23日夜に発生した架線トラブルにより、運転を見合わせていた埼京線と湘南新宿ラインが午後10時45分ごろ、全線で運転を再開した。これで運転を見合わせている区間はなくなった。

 また、駅と駅の間で立ち往生した電車は計3本で、計約4700人が電車内に一時閉じ込められていたことも分かった。東京消防庁によると、電車に閉じ込められていたとみられる21歳と25歳の女性が気分が悪くなるなどして、救急搬送された。

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「事実誤認あるのでは」小林千代美氏、捜査に疑問(読売新聞)

 「私に法的な責任を問うものではない」――。

 陣営幹部が昨年8月の衆院選を前に、北海道教職員組合(北教組)から1600万円を違法に受け取ったとして起訴された22日、小林千代美衆院議員(41)は記者会見の席で、札幌地検の捜査に「事実誤認もあるのでは」と不満を述べ、議員辞職しない意向を明らかにした。北教組から今後も支援を受けるのかと追及された時は、同席した民主党北海道連の幹部が「今後も(協力を)進めていく」と答えただけで、“労組丸抱え”と批判された自らの選挙を省みる言葉はなかった。

 この日、「小林ちよみ合同選挙対策委員会」の資金管理統括だった木村美智留容疑者(46)らが政治資金規正法違反で起訴されたことを受け、小林氏は午後7時半から、札幌市中央区の民主党北海道連の事務所で会見に臨んだ。

 グレーのスーツ姿の小林氏は、道連の佐野法充幹事長とともに硬い表情で着席すると、用意したメモに目を落としながら「政治に対する不信感を与えたことを心からおわび申し上げます」と陳謝した。しかし、「私に法的な責任を問うものではない」とも述べ、事件への関与も「存じておりませんでしたし、報告も受けていません」と、これまでの主張を繰り返した。

 さらに「(地検側の)事実誤認もあるのではないかと思う」と捜査への疑問も口にし、真意を問われて、佐野幹事長が「裁判の中で明らかになっていくことだ」と割って入る場面も。

 労組依存の選挙体質に関する質問には、小林氏は「選挙というのは多くの方の支援によって行われるものだ」という一般論を繰り返し、再び佐野幹事長が代わって「労組に支援いただいているのは事実だが、丸抱えではない」と反論した。時折目を潤ませていた小林氏は、会見を30分ほどで切り上げると、ホッとしたようにほおを緩めた。

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 鳩山由紀夫首相は17日、都内で講演し、持論の「東アジア共同体構想」の狙いについて「『開かれた国益』という言葉をあえて使いたい。日本という国がまだ鎖国的な意識を持っている。一人一人の心の壁を取り除くことが大事な発想だ」と意義を強調した。その一方で、内閣支持率低迷を念頭に「(自身の)ビジョンをあまり評価をいただいていない」と恨み節をこぼした。

 首相は日本国際問題研究所が主催する「東アジア共同体の構築を目指して」と題したシンポジウムに出席。原稿に目を落とすこともなく、予定の倍近い約20分間にわたり弁舌をふるった。

 「旧政権と大きく違うのは東アジア共同体を積極的に構想することだ。役所間の軋轢(あつれき)が障害になっている部分もあるが、日本を世界に向けてひらく。もっともっと開国させる」

 首相は「開国」や「鎖国」というキーワードを使って「東アジア共同体構想」の意義を強調したが、こうした言葉は外国人参政権に絡んで使ってきた。

 民主党代表だった平成14年8月には「『日本列島は日本人の所有物と思うな』という発想は日本人の意識を開くことで、死を覚悟せねば成就は不可能。そこまで日本を開かない限り日本の延命はない」(夕刊フジのコラム)と主張。党幹事長だった昨年4月には「日本は鎖国をしているわけではない。地方の参政権は付与されてしかるべきだ」と述べている。

 今回の講演で首相は、日本が「鎖国的」な例として日本語の壁で介護や看護などの資格取得がままならない外国人の例を取り上げ、「日本のおじいちゃん、おばあちゃんを助けようと思っても助けられない。こんなばかなことが現実に起きている」と訴えた。

 外国人参政権問題には、連立政権を組む国民新党が反対していることもあり、この日は触れなかったが、「国と地方を同格にする」「政府とNPOが同格になる」と訴えるなど最後まで“鳩山節”を全開させた。

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